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 身体障害者福祉協会芽室町分会「規約」

第1章 総 則
 
第1条 本会は、身体障害者福祉協会芽室町分会(以下「本会」という)と称する。
 第2条 本会の事務局は、芽室町役場に置く。

第2章 目的及び事業
 第3条 本会は、身体障害者相互の親睦をはかり、身体障害者に必要な援護事業を
    行い、身体障害者法の堅実な運用に協力し、身体障害者福祉の増進をはかる
    事を目的とする。
 第4条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
   (1)身体障害者福祉事業の調査研究

   (2)身体障害者福祉思想の普及
   (3)身体障害者福祉事業の指導・育成並びに職業指導に関する協力
   (4)会誌の発行
   (5)その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員・役員及び区域
 第5条 本会は、芽室町内に居住する身体障害者手帳保持者を正会員とし、本会設
    立の趣旨に賛同し、目的達成に協力する篤志者を賛助会員として組織する。
 第6条 本会は、会員数及び地勢に応じ、地区毎に地区担当の理事を置く。地区担
    当の理事(以下「理事」と称する)は、地区内の連絡・指導・調査、その他
    会務を担当する。
 第7条 本会に次の役員を置く。
     分会長            1名
     副分会長           3名
     会計理事           1名
     常任理事(分会長・副分会長)17名
     婦人部長           1名
     副部長            1名
     理 事           若干名
     婦人部理事         若干名
     監 事            2名
 第8条 分会長、副分会長、常任理事、婦人部長、副部長、監事は、総会において
    会員中より選任し、理事、婦人部理事は、分会長が委嘱する。
 第9条 役員の任期は、2ヶ年とする。ただし、再任は差支えない。補欠によって
    就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 第10条 分会長は、本会を代表し会務を総理する。副分会長は、分会長を補佐し、
     会務の内総務及び事業を分掌し、分会長事故ある時はこれを代理する。
      常任理事は、常任理事会を婦人部長、副部長と共に組織し会務を処理す
     る。
      監事は、各会議に出席し、会務及び会計を監査する。
 第11条 本会に顧問を置くことができる。
      顧問は、常任理事会の同意を経て分会長が委嘱する。
      顧問は、分会長の諮問に応じ、意見を開陳する。
 第12条 本会に、事務局長1名、書記2名を置き、分会長が委嘱または解職する。

第4章 会 議
 第13条 本会の機関は、総会、常任理事会及び役員会とし、総会は、毎年4月、
     常任理事会、役員会は必要に応じて分会長が招集する。ただし、分会長が
     必要と認めた場合及び会員の3分の1以上の同意請求あるときは、分会長
     は総会を招集する。
      会議は出席者を以て成立し、議事は出席者の過半数によって決定する。
     可否同数なるときは、議長が決する。ただし、正会員事故あるときは、家
     族が代理する。
 第14条 本会の下記の事項は、総会の議決を要す。
      ただし、特別の理由あるときは、書面回議することができる。
      (1)予算の決定
      (2)決算の承認
      (3)規約の変更
      (4)その他、重要な事項
 第15条 常任理事会及び役員会は分会長を以て議長とする。

第5条 会 計
 第16条 本会の経理は、正会員の納入する分会費、事業収入、補助金、交付寄付
     金、その他の収入を以て、これを充てる。
 第17条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日で終わる。
     ただし、経理において4月1日より総会まで予算未決定期間は、前年度予
     算を準用する。

第6章 附 則
 第18条 本規約の施行に必要は附則は、常任理事会の議を経て分会長が別に定め
     る
 第19条 本規約の改正は、総会において出席者の3分の2以上の同意を要する。
 第20条 本規約は、昭和29年5月8日から適用する。

      昭和30年 3月 1日 改訂
      昭和32年 4月26日 改訂
      昭和40年 9月 1日 改訂
      昭和42年 5月31日 改訂
      昭和44年 5月27日 改訂
      昭和46年 5月25日 改訂
      昭和49年 5月29日 改訂
      昭和52年 9月28日 改訂
      昭和56年 4月30日 改訂
      昭和58年 4月27日 改訂
      昭和61年 4月24日 改訂
      平成 2年 5月18日 改訂



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