第4期地域福祉実践計画のもと「安心・安全・福祉のまちづくり」を進めています。                     ★問い合わせ 
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個人情報保護に関する方針(プライバシーポリシー)

第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念の元に慎重に取り扱われるべきものであ
 ることにかんがみ、社会福祉法人芽室町社会福祉協議会(以下「本会」という。)が保有する
 個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適性かつ
 円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)
第2条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
    (1)個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年
      月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を
      識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に適合するこ
      とができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。)をいう。
    (2)個人情報データベース等 特定の個人情報を含む情報のコンピュータを用いて検
      索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコ
      ンピューターを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の
      規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる
      状態においているものをいう。
    (3)個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
    (4)保有個人データ 本会が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者
      への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が
      明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそ
      れがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある
      もの以外をいう。
    (5)本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
    (6)従業者 本会の司令命令を受けて本会の業務に従事する者をいう。
    (7)匿名化 個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人
      を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをい
      う。

(本会の責務)
第3条 本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通
 じて個人情報の保護に努めるものとする。

第2章 個人情報の利用目的の特定等
(利用目的の特定)
第4条 本会は、個人情報を取扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。
 )をできる限り特定するものとする。
  2 本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合
 理的に認められる範囲で行うものとする。
  3 本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は
 公表するものとする。

(事業ごとの利用目的等の特定)
第5条 本会は、別に定める様式により、個人情報を取扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目
 的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成するものとする。

(利用目的外の利用の制限)
第6条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前2条の規定により特定された利用目的
 の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱わないものとする。
  2 本会は、合併その他の事由により他の社会福祉協議会等から事業を承継することに伴っ
 て個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報
 の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取扱わないものとする。
  3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人
 の同意を得ないで前2条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取扱うこ
 とができるものとする。
    (1)法令に基づく場合。
    (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を
      得ることが困難であるとき。
    (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ
      て、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂
      行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによ
      り、当該事務の遂行に支障の及ぶおそれがあるとき。
  4 本会は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取扱う場合には、そ
 の取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。

第3章 個人情報の取得の制限等
(取得の制限)
第7条 本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方
 法で行うものとする。
  2 本会は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報
 については取得しないものとする。
  3 本会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいず
 れかに該当する場合は、この限りではない。
    (1)本人の同意があるとき。
    (2)法令等の規定に基づくとき。
    (3)個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められる
      とき。
    (4)所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができない
      とき。
    (5)相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのでは
      その目的を達成し得ないと認められるとき。
  4 本会は、前項第4条又は第5号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得した
   ときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとす
   る。

(取得に際しての利用目的の通知等)
第8条 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除
 き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
  2 本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書そ
 の他の書面に記載された当該本人の個人情報を所得する場合その他本人から直接書面に記載さ
 れた当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示す
 るものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、
 この限りではない。
  3 前2項の規定には、次に掲げる場合ついては適用しない。
    (1)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身
      体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    (2)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂
      行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、
      又は公表することにより該当事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第4章 個人データの適正管理
(個人データの適正管理)
第9条 本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保
 つものとする。
  2 本会は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のため
 に必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
  3 本会は、個人データの安全管理のために、個人データを取扱う従業者に対する必要かつ
 適切な監督を行うものとする。
  4 本会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに
 破棄又は削除するものとする。
  5 本会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則とし
 て委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受
 託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第5章 個人データの第三者提供
(個人データーの第三者提供)
第10条 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データ
  を第三者に提供しないものとする。
     (1)法令に基づく場合。
     (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意
       を得ることが困難であるとき。
     (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であ
       って、本人の同意を得ることが困難であるとき。
     (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を
       遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ること
       により当該事務の支障を及ぼすおそれがあるとき。
   2 次に掲げる場合において、当該個人データーの提供を受ける者は、前項の規定の適用
  については、第三者に該当しないものとする。
     (1)本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は
       一部を委託する場合。
     (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
     (3)個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに
       共同して、利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する
       者の利用目的及び該当個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
       についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている
       とき。
   3 本会は、前項第3号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について
  責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人
  に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

第6章 保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止
(保有個人データの開示等)
第11条 本会は、本人から、該当本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、
  その開示(当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを
  含む。以下同じ。)の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の
  上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場
  合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
     (1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場
       合。
     (2)本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
     (3)他の法令に違反することとなる場合。
   2 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるとき
  は、書面以外の方法により開示をすることができる。
   3 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行
  うものとする。

(保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等)
第12条 本会は、保有データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人デ
  ータの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲
  内において遅滞なく調査を行い、その結果を申し出をした者に対し、書面により通知するも
  のとする。
   2 本会は、前項の通知を受けた者から、再度申し出があったときは、前項と同様の処理
  を行うものとする。

第7章 組織及び体制
(個人情報保護管理者)
第13条 本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情
  報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
   2 個人情報保護管理者は、芽室町社会福祉協議会事務局長(以下「事務局長」という。
  )とする。
   3 事務局長は、会長の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に
  対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
   4 事務局長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を
  行うものとする。
   5 事務局長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従事者に委
  任することができる。

(苦情対応)
第14条 本会は、個人情報の取り扱いに関する苦情(以下「苦情」という。)について必要な
  体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
   2 苦情対応の責任者は、各苦情処理担当者とするものとする。
   3 各苦情処理担当者は、苦情対応の業務を従業者に委任することができる。その場合
  は、あらかじめ従業者を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。

(従業者の義務)
第15条 本会の従業又は従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人
  に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
   2 本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した従業者は、その旨を
  個人情報保護管理者に報告するものとする。
   3 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合
  には遅滞なく会長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するもの
  とする。

第8章 雑則
(その他)
第16条 この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。


 附 則
この規程は、平成17年6月1日より施行する。


※関連規程「コンピューター情報システムの運用管理に関する規程